行政書士試験:『足きりにならない』政治・経済・社会で4問取る。動画付きの事例で解説します

一般知識

行政書士の一般知識科目の政治・経済・社会で、3~4問取れたらこれほど心強いことはないと思いませんか。受験生なら誰でも、一般知識の足きりが不安ですよね。それなのにしっかりと対策が取れていない受験生がほとんどです。

今回は、政治・経済・社会から3~4問取るために2つの対策をお伝えします。この記事を読んで、繰り返し問題演習を進めていけば必ず点数が取れるようになります。

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行政書士の本試験で、足きりは絶対やってはいけない

行政書士の試験で1番やってはいけないことを知っていますか。やってしまうと6ヶ月から1年掛けて勉強してきたことが、一気に水の泡になってしまいます。

それは、一般知識の点数が24点以下になり足きりなってしまうことです。

足きりになってしまったら、その時点で不合格です。どんなに法令科目でいい点数。180点を超えていたとしても足きりで不合格になります。これが行政書士試験の恐いところです。

恐い足きりなのに、多くの受験生は対策を取っていない

そんな恐い一般知識ですが、実際に対策を取れていないのが現状です。私も合格した年以外はほとんど対策など取りませんでした。いや、取り方が分からないのが本音です。

一般知識は、ある一部を除いて(情報関係と文書理解)出題される内容があいまい過ぎて的確な勉強対策が取れないのが現状です。

しかし、本試験ではその未知問題の政治・経済・社会から3~4問は取らないと厳しいのが現状です。

なぜ、対策が取れないのか?取れない人の3つの傾向とは

では、なぜ政治・経済・社会で点数が取れないのでしょうか。取れない人の3つの傾向を挙げていきます。

  • 対策を取らず、ぶっつけ本番で対応する
  • 過去問の分析をしていない
  • 過去に出題された分野は出ないと思いこんでいる

このような理由から点数が取れないのです。

これを読んで、「ドキッ」と思った人もいたのでは。そう思ったなら今日から考えを変え対策を取るようにしてくださいね。

政治・経済・社会の問題から3~4問取る。2つの対策方法とは

一般知識の政治・経済・社会は、対策をしっかりとれば、最低でも3~4問は取れます。過去から出題された分野から角度を変えて、必ず出題されているからです。

例えば、過去にアメリカと日本の政治制度が別々の年に出題されていたら、他の年の試験では両国の政治制度の比較が出題されるかもしれません。

このように、過去に出題された分野から、毎年角度変えて出題されるケースあるので、過去問を解いて出題された分野を徹底的に勉強しておきましょう。これが2つの内1つの対策です。

次からもう1つの対策です。

テキストにも載っていない問題が出題されたとき、全部まではいかなくても1~2問取れたら、だいぶ楽になると思いませんか。次の対策は、この見たこともない未知の問題に対処するため、過去問を使った事例でお伝えしていきます。

政治・経済・社会の問題解答対策事例1


ペットに関する正しいものはどれか。組み合わせどれか

ア.犬を飼うときは、市町村に登録義務がない。
イ.1950年に犬税が成立したことはない。
ウ.犬が死亡したときはの市役所に手続きが必要ない…
エ.ペットなどを買っているお店の営業時間~深夜の営業は禁止されている。
オ.ペットを通信販売を行うためには、登録義務がない。

本当に、行政書士の仕事で使うのかと思うぐらいツッコミを入れたくなる問題が出題されますよね。それが行政書士の試験です。

このような問題は、ペットが好きで犬を飼っていたり、ペットショップを営んでいない限り答えようがありません。少しでも正解率を上げるためには、自分の生きてきた経験を活かして解くしかありません。

最初に見ていく選択肢は、簡単に問題文を読んでみて分かりやすいものから見ていきます。今回は、赤く塗った選択肢エ,オからです。選択肢エ,オは、世間一般的なことを考えれば簡単に答えが分かります。

選択肢エの深夜までペットを売っているショップを見たことありません。ペットも命ある生き物です。またネットが広まった現代でも、さまざまな通信販売が行われていますが、生きたペットも通信販売で売られているとこは見たことがありません。

「追記」

現在は、通販でもペットを売られています。

出典元:環境省

また行政書士を目指している人なら、このような知識が無くてもペットを通販で売るとなったら、何らかの許可や届出が必要になることぐらいは、推測できなければいけませんね。

このように、普通に考えたらありないような問題文を切っていくことで、正解率が上げていきます。

政治・経済・社会の問題解答対策事例2

難民に関する次の記述のうち間違った記述はどれか。
1.緒方貞子~
2.難民の地位~
3.シリア~
4.難民問題には~日本は積極的に貢献…難民を受け入れた
5.日本は、ベトナム戦争後~

これは、過去に出題された難民問題分野とニュース情報のミックスされた問題です。難民問題を少しでも、勉強しておけば簡単に答えられる問題です。

日本にいる外国人は難民が多いと思いますか?どちらかといえば観光として訪れるか働きに来ている外国人が多く見受けられます。

選択肢をじっくり読むと選択肢4の積極的に受け入れている…疑問符が付くと思います。それが分れば簡単に答えが出ます。

このように、一般知識は、経験を生かすことで自然と答えが導いていける問題が出題されます。

政治・経済・社会の問題解答対策事例3

誤っているものの組み合わせどれか。
ア.中小企業法において、大企業1パーセントで残りは99%の中小企業で…
イ.中小企業は、…3つの規定からなる…
ウ.法人税~中小企業法~
エ.中小企業は、大企業より生産性が高い。
オ.中小企業は、会社法が改正され資本金1円~設立可能になった…

   1.ア・イ
   2.ア・ウ
   3.イ・エ
   4.ウ・オ
   5.エ・オ

これは、社会人として常識的な知識と法令科目の会社法を勉強していれば解ける問題です。それでは解説します。

最初にざっと選択肢に目を通します。今回は、赤く書いた選択肢から見ていきます。その中でも、選択肢オが簡単に分かります。

会社法を勉強していれば楽勝ですね。会社法改正後、最低資本金が撤廃され1円からでも株式会社は設立可能になりましたよね。オは、正しい選択肢です。

つぎに選択肢エを見ていきます。「中小企業は、大企業より生産力が高い」…常識的に考えたら、そんなことはあり得ませんよね。大企業というのは他を圧倒できる力(資金)があるから大企業なのです。資金があるから生産力も他の中小企業を圧倒できるのです。選択肢エは誤りになります。

今回は2つの選択肢が分かってしまえば、解答までたどり着けるようになっています。

それぞれの選択肢を確認すれば、必ず解ける選択肢が含まれています。分かる選択肢が見つかれば、正解までたどり着ける確率はグッと上がります。

また、選択肢アも解説しておきます。大企業と聞くとどんな会社を浮かびますか。トヨタ、docomo、カルビーなど挙げてみるとポンポン会社名が出てこないと思います。

ましてや、自分が住んでいる地域会社で日本中に知れ渡っている会社は早々ないと思います。

これからも分かるように、日本の会社は大企業よりも中小企業がほとんど占めている状況です。なので、選択肢アは正解になります。

事例のまとめ

このように、分からない問題は、じっくり選択肢を読むことが重要です。世間一般的な考え方や社会的常識など、普通に考えたらおかしいだろと思う選択肢を探すことが大切です。

いきなり正解を見つけられなくても、選択肢を切っていくことで正解率を高められます。

まとめ

一般知識の政治・経済・社会を3~4問取るためには

・過去問を解いて出題された分野を徹底的に勉強すること
・分からない問題は、いままでの経験を活かしじっくり分かる選択肢を探していこと

上記2つの対策を取れば、点数を取れるようになります。

少しでも役に立ちましたか。今回、書いたことは、私が実際に合格した年の対策方法です。効果は保障しますので、ぜひ試してみてください。

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