お子さんがいないご夫婦が遺言書作成する理由は?「兄弟姉妹に財産を渡したくない」なら対策必須!

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自分の財産は、自分で処分方法を決める時代。

それを可能にしてくれる方法の1つ。それが遺言書です。

イシマサは行政書士というお仕事しているので、遺言書作成またその後の相続手続きをお手伝いしています。

先月、ご夫婦で遺言書作成をした方!今現在も他のご夫婦が遺言書作成をしたいというご相談を受け進めている最中です。

子どもがいないから、お互いに何からあったら…最後まで自分たちの財産は、自分たちで使えるようにしたい。心配で夜も眠れない…。

お子さんがいないご夫婦で、このような心配あるなら、遺言書を作っておくと安心です。

なぜなら、同じ内容の遺言書を作っておけば、自分にもしもの時があっても、配偶者の夫妻に優先して財産を渡すことが可能だからです。

相手を思う気持ちがあるなら、生前に対策を取っておくと安心ですね(^^)/

今回は、ご夫婦の遺言書に焦点を当てた内容でブログを書いていきます。

ですので、ご夫婦で遺言書作成を検討している人は参考にしてください。

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ご夫婦で遺言書を作る理由とは?子どもがいない!

近年、ご夫婦で遺言書を作成する人が増えているのかなと思います。

統計を取ったわけではありませんが、イシマサが開業してから、年々そのようなご相談が増えていることもあるからです。

ご夫婦で遺言書を作る人は、お子さんがいないことが多い。

そのことからも、2人で貯めた財産についての悩みが…今まで頑張って貯めた財産を他の親族兄弟姉妹に一銭も挙げたくないし自分たちで使っていきたい。

このように考えているご夫婦が多いのも事実です。

イシマサもこの気持ちは分かります。自分に子どもがいなかったら、せめて妻が困らないように全財産を渡したいと思います。それに生きている間は2人でお金を使って楽しみたいと思います。2人で頑張って貯めた財産ならなおさらですよね。

子どもがいない場合、高い確率で兄弟姉妹が相続人として出てくる

お子さんがいないご夫婦の場合、配偶者が亡くなれば、配偶者の財産を受け取る相続人は、あなた(夫妻)と配偶者の兄弟姉妹になる可能性があります。

可能性というよりも、高い確率で兄弟姉妹も相続人になります。

例えば、奥さんが亡くなった場合で説明します。※ご夫婦に、子どもはいません。

まずはじめに奥さんの配偶者は絶対的な相続人です。その配偶者と奥さんの実親が相続人になります。

100年時代と言われる日本でも…自然に生きていれば、自分たちが死ぬよりも前に、実親が生きている確率は低くなりますよね。

ですので、奥さんが亡くなる前に実親が亡くなっていれば兄弟姉妹が相続人として出てきます。

結果、奥さんの配偶者と奥さんの兄弟姉妹が相続人になり、兄弟姉妹も奥さんの財産を引き継ぐ権利が生まれてしまいます。

ですので、逆もあり奥さんの配偶者(夫)が先に亡くなる可能性があります。そうなれば、奥さん側にも同じような問題が起きるので、ご夫婦で遺言書を作っておくことが大切なんですね。

遺言書で対策。兄弟姉妹の相続権を無くそう

遺言書は、相続人の権利よりも優先して効力が及びます。ようは、遺言者の意志を優先しましょうということですね。

言葉は悪いですが、遺言書を作っておくことで、相続人の権利を奪うことが可能になるのです。

ここで兄弟姉妹の遺留分について心配をする人がいますが、兄弟姉妹に相続権はあっても、遺留分の権利はありません。

第1028条

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一←実親

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一←配偶者、子

引用元:wikibooks

赤文字の部分を読んでもらえば、民法で定められていることが分かるので、兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。ですので、遺言書で相続権を奪ってしまえば安心ですね。

遺言書の内容は、ご夫婦で同じにする。その内容は簡単!

前にも、書きましたが、遺言書を作るなら、ご夫婦で作成することが大切です。

ただし、1つの遺言書にご夫婦で書くことはできません。遺言書というのは、遺言者本人の意志で書く物なので、遺言書に2人の意志を書くことはできないんですね(^^)

なので、ご夫婦1人ずつ遺言書を作ることになります。

「1つの遺言書で1人」

では、遺言書に書く内容ですが、ご夫婦で作る場合はシンプルな内容になります。

この内容で作っておけば、お互いに財産が渡せます。

遺言書作成は自筆でも簡単に作れる

遺言書には、オーソドックスな方法として2種類あります。

まず一番簡単な方法として、自分で書く自筆証書遺言という方法です。

この方法は、名前から日付、内容まですべて自筆します。

最悪、紙とペンがあれば作成可能なので、あまり費用が掛かることがありません。

自筆証書遺言の注意点を紹介!心配なら市販のキットを使おう

自筆証書遺言の注意点として、以下があります。

  • 全文自書する
  • 日付は正確に書く
  • 押印をする
  • ペンネームなどの名前は不可
  • 鉛筆、消えるボールペンなどは不可
  • 誤字脱字

他にも内容や遺留分などにも注意する点はありますが、今回はご夫婦で作成ということなので、上記に挙げたシンプルな内容を書けば大丈夫でしょう。

挙げた注意点に気を付けないと、遺言書としての効力が発揮されないので作成には十分注意が必要です。

自筆証書遺言を作りたいけど、そのような注意点が心配という人は市販の遺言書キットを利用するのもいいでしょう。

このようなキットでも、遺言書として効力に問題ありませんし、作成手順なども正確に記載されていますので安心です。

自筆証書遺言は、揉める原因の1つ!心配なら公正証書遺言にする

ただし、自筆証書遺言の場合、他の相続人(兄弟姉妹)と揉める可能性もあるので注意。

遺言書の効力が発揮されるのは、遺言者が亡くなった後です。自筆証書遺言の場合、1人で書くことが多いので、信ぴょう性に欠けてしまい、相続人から「これは本当に○○○○が書いたものなのか」と疑われる原因の1つになります。

なので、イシマサは専門家として、2種類の遺言書のうち。もう一方の公正証書遺言での作成をお勧めしています。

公正証書遺言は、公証役場という法務省が管轄する役所で本人に変わって遺言書を作ってくるところです。公正証書遺言にすれば、作成ミス防止はもちろん、公的書類になるので信ぴょう性も高くなり疑われる可能性も低くなります。

ご夫婦の公正証書遺言なら、自分たちで進められる

そんな公正証書遺言の作成は、ご夫婦たち自身でも進められるんですよ。

公証役場は、馴染みがないと思いますが、市役所などと同じ役所になります。

ですので、公証役場に連絡して遺言書の相談をすれば丁寧に手続きの進め方を教えてくれます。

最寄りの公証役場を探そう

そんな公証役場はどこにあるの?と思いますが、全国各地に存在します。

出典元:日本公証人連合会

茨城県なら6か所ですね。

日本公証人連合会のHPを見てもらえれば、お住まいから最寄りの公証役場が検索できます。

公正証書遺言は、どこの公証役場でも作成可能です。紛失などで再発行とかになった場合、作成した公証役場でしかできないので、住まいから近くの公証役場で頼むのが無難ですね。

公正証書遺言で必要となる書類一覧

公証役場に聞けば、作成するための必要書類などを教えていただけます。

ここでも以下で紹介しておきます。

遺言書案自己で作成
戸籍謄本
※夫婦記載のある物
市役所
固定資産税評価証明書
※土地建物などの不動産がある場合
市役所
印鑑証明書市役所
およその現金預金が分かるメモ自己で作成

遺言書案が前項の内容「一切の財産を配偶者に相続させる」だったら、提示した5つの書類を取得すればいいでしょう。

もしかしたら、公証役場によって追加書類を言われるかもしれませんが、取得が難しい書類はありませんので安心してください。

必要書類を集めたら、公証役場に送付して、あとはお任せ

上記の書類を集めたら、公証役場に連絡して書類を送付します。

無事に書類が届けば、後日公証役場から連絡があります。その後は、公証役場の言う通りに進めていけば問題なく作成まで進めていけるでしょう。

公正証書遺言を作成したことがない人がほとんどです。もしかしたら、一生作らない人もいるかも。

ですが、作ろうと思えばイシマサのような専門家に頼らなくても公正証書遺言を作ることは十分可能です。

ですので、ご自身で挑戦してみるのもいいと思いますよ。

公正証書遺言の作成手数料はいくら?夫婦で総財産4000万円程度なら7万円くらい

公正証書遺言の作成には、手数料が掛かります。

数千円で済むのかと思ったら注意。

公正証書遺言の作成手数料は数万円します。下記で手数料の表を挙げておきます。

出典元:日本公証人連合会

目的の価格とは「個人の総財産」のことです。

上記の金額に対して、総財産が1億円以下の場合、11,000円が加算されたりなど、手数料の計算は複雑です。しかし、公証役場に聞けば、作成手数料を見積もってくれるので安心してください。

参考程度に。

先月ご夫婦で作った公正証書遺言は、総財産が4000万円(2000万円ずつ)程度で、7万円(2人分)の作成手数料が掛かりました。

公正証書遺言の注意点。完ぺきNG!作り変えることも想定しておくことが大切

公正証書遺言を作成するにあたっての注意点もあるので紹介しておきますね。

公正証書遺言を作成する上でよくある失敗が…ご夫婦のどちらかが亡くなった後のことまで決めてしまおうとすることです。

公正証書遺言は、ご自身の意志で財産をどうするか決めることができますが、数年もしくは数十年先々のことまでどうなるかは分かりません。

以前あったのですが、私のお客様で「甥へ財産を遺贈する」内容の公正証書遺言を作ったのですが、1年後、気持ちが変わってしまい作り直したことがありました。

人の気持ちというのは、時間が経つと変っていくことが多いです。ですので、完ぺきを求めるのではなく、その時その時必要になった時に公正証書遺言を利用するのがいいでしょう。

まとめ

ご夫婦の財産対策には、遺言書が有効です。

今回、ここで書いた内容は、イシマサがお客様からご相談受けて遺言書を作ったときのことを書いています。

ですので、公正証書遺言でも、ご夫婦が同じシンプルな遺言内容ならば、専門家を利用しなくても十分に作れます。

それでも、不安と思うならば専門家を利用することを検討してもいいと思います。

専門的なアドバイスを貰えることはもちろん、作成後の遺言書の執行や配偶者が1人になった後のサポート対応もしてもらえますので、先々のことも心配するなら専門家を利用するのもいいでしょう。

もちろんイシマサも行政書士という専門家なので、遺言書作成サポートだけではなく上記のようなサポートもしています。

以下からお問い合わせいただければ、しっかりご対応いたします。

それでは、今回は以上です。

またお会いしましょう(^^)/