何気に知らない人が多い!行政書士の日程や費用など、試験概要を徹底解説

行政書士の勉強情報

何気に、行政書士の試験を受けようとしている人には、試験概要を知らないまま受験しています。

出典元:ヤフー知恵袋

上記の画像はヤフー知恵袋で「行政書士 試験 概要」で調べた結果のデータです。右の赤線箇所を見ると、90件も質問しているのが分かりますね。

全ての人が試験概要を知らずに、受験しようとしているわけではないと思いますが、中には知らない人もいるようです。

今回は、そのような人たちのために「行政書士の日程や費用などの試験概要」を書きましたので参考にしてください。

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行政書士の業務は?許認可の代理申請が業

試験概要を説明する前に、行政書士がどんな職業なのかを説明します。

行政書士は、行政書士法第1条の2、第1条の3の規定に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものです。

行政書士の具体的な業務としては、官公庁への許認可に関する書類提出や契約書、交通事故調査報告書等、権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などを行っています。

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

上記のような内容を業務として行うのが行政書士になります。

1段落目は、読んでもイメージが付きにくいと思うので、2段落目の赤文書を読むだけで問題ありません。

それでは、行政書士の業務を簡単に説明します。

日本の制度では、許可や資格などを取らなければいけないことがあります。

例えば、ラーメン屋をオープンさせるなら、営業許可が必要です。

このように、国から指定された許可や免許(以下、許認可という)を受けなければいけないものもあるのです。

その許認可を代理で手続きを行うのが行政書士です。

また、売買契約書や遺言書作成案などの業務もあり、これが権利義務又は事実証明に関する書類作成になります。

書類作成は表面上の業務!現実は作成に関する付随業務もある

行政書士の業務は、書類作成がメインに感じると思いますが、実務の現場ではそんなことありません

なぜなら、お客さま、役所との打ち合わせや業務の下調べなど、書類作成までにさまざまな作業を行わなければいけないからです。

ただ単に、書類作成だけではないので、専門的な知識が必要になり、やりがいのある職業です。

試験日程は「11月の第2日曜日」

それでは、行政書士がどんな職業か分かったところで、次から行政書士の試験概要に入っていきます。

まず最初は試験日程などからです。

【受験資格】
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
【試験日及び時間】
毎年1回、11月の第2日曜日  午後1時から午後4時まで
【受験手数料】
7,000円
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

行政書士の試験は、「年1回、11月の第2日曜日午後1時~午後4時」の3時間となっていますね。

試験時間は、めっちゃくちゃ眠くなるお昼後の午後1時~午後4時です。

脳をフル回転させながらの3時間は、体力も精神も疲れるので注意しなければいけません。

受験資格は「年齢制限がない」から誰でも可能

行政書士の試験は、誰でも受験でき年齢制限がないのが特徴です。

極端な話、0歳から死ぬ前までの男女、国籍関係なく受験資格があります。

ちなみに、令和元年の「最年少合格者は15歳の男性」になり、「最年長合格者は 79歳の男性」になっています。

受験手数料は「7000円」

行政書士の受験手数料は7000円です

この値段が高いか安いか微妙なところですね。

参考程度に他の資格の受験手数料は司法書士6600円、社会保険労務士が9000円、宅建士が7000円となります。

行政書士試験の受験科目は

それでは、次に行政書士試験に出題される科目を紹介します。

行政書士試験センターが発表している試験科目を以下で載せておきます。

【試験科目と内容等】
「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

どうでしょう引用元に書いてある内容は逆に分かりにくいと思います。

ですので、簡単に以下にまとめておきます。

法令科目:『基礎法学』『憲法』『民法』『行政法(地方自治法含)』『商法・会社法』
一般知識関連:『政治・経済・社会・時事』『情報通信関連』『個人情報保護法関連』『文章理解』

行政書士試験では、上記の科目の勉強することになります。

行政書士で習う科目は、実務とはかけ離れているものが多いと言われています。

実際に開業してから、必要になるのは民法と会社法ぐらいかもしれません。

しかし、法律の基礎知識を知っておくことは非常重要です。

なぜなら、実務で法律の条文や難解な手引き書を読む機会が多いからです。

試験勉強で、多くの法律文章に慣れておくことで実務にも役立つのです。

合格基準は、60%の180点

次に行政書士に合格するための基準を解説します。

それでは、行政書士試験センターが発表している合格基準を載せておきます。

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

引用元:一般財団法人行政書士試験研究センターHP

またもや分かりにくいと思いますので簡単に説明します。

行政書士試験に合格するためには、①~③の基準を満たさなければいけません。

①の基準は、法令科目で50%以上の点数を取る必要があります。以下で各法令科目の点数を挙げておきます。

「法令科目」

基礎法学憲法民法行政法商法・会社法合計
8287611220244点

50パーセント以上ということは、必ず法令科目だけで122点以上を超えなければいけないということですね。


次に②の基準は一般知識科目では40%以上の点数を取る必要があります。以下で一般知識科目の点数を挙げておきます。

「一般知識科目」

一般知識科目合計
5656点

一般知識関連は、40パーセント以上なので、必ず24点以上を超えなければいけません。

③の基準は、全体で60%以上の点数を取らなければいけません。以下で全体の合計点数を挙げておきます。

「試験全体」

法令科目一般知識科目合計
24456300点

試験全体で満点の60パーセント以上ということは、必ず180点以上が超えなければいけません。

結果、①~③の基準を満たさなければ即不合格になってしまいます。この合格基準を足きりともいいます。

「法令科目122点以上、一般知識科目24点以上、試験全体300満点中の180点」を超えなれば行政書士にはなれません。

気にするのは、全体60%と一般常識40%だけでOK!

①の法令科目の基準については、考える必要はありません。

③180点ー②56点=124点

全体の300点から一般知識関連56点を引いたら、残りは124点が法令科目です。

この時点で、①の基準の122点を超えているので一般知識関連の基準と全体の基準を超えていれば、自然と法令科目の基準も超えていることになるのです。

以上が、行政書士試験の簡単な概要になります。詳しく知りたい人は一般財団法人行政書士試験研究センターHPで確認してくださいね。

初学者が短期合格を目指すなら、講座を選ぶべき

ここまでで行政書士の試験概要が分かったと思います。

試験概要が分かったとしても、合格するためには継続した勉強と努力が必要です。

ましてや短期合格を目指すなら、独学ではなく講座を選ぶべきです。

なぜなら、講座を申し込むことで合格までの道のりと勉強方法を学べるからです。

例えば、初学者の場合、何科目から始めて、1つの科目に何時間かけていいのか…合格するための情報がありません。

しかし、講座に申し込むことで、そのような問題がすべて解決し短期合格することが可能なるのです。

高額な講座に申し込む必要はありませんが、有名な通信講座を申し込んで合格を目指すのもいいのではないでしょうか。

今回は以上です(^^)/またお会いしましょう~⤴