行政法を制す者は行政書士試験を制す!「全体像」を把握しグッと理解を深めよう

行政法

行政書士の勉強で行政法で躓いている受験生も多いのではないでしょうか。

行政法の仕組みと全体像を把握しなければ非常にとっつきにくい分野になっています。しかし、慣れてしまえば、勉強しやすく点数が取りやすい科目でもあるのです。

行政法は、憲法や民法などのように単体の法律ではないからです。

行政法という法律はなく、無数の法律が合わさり行政法になっています。

今回の記事を読んでいただければ、行政法がどういうものなのか分かり勉強効率も上がるので、すぐにでも得点アップに繋がるでしょう。

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行政法が分かりにくい要因は、決まった法律がないから

まずはじめに行政法が分かりにくい理由を説明します。

行政法は、民法のように1つの法律で成り立っていません。憲法でも会社法でも普通なら単体の法律で出来上がっていますよね。しかし、行政法は無数の法律が結びついて成り立ってるのです。これが行政法を分かりにくくさせている理由です。

例えば、日本とイギリスを思い浮かべると分かりやすいと思います。日本は、日本以外にありません。イギリスは違います。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという独立した国々が集まってイギリスという国を作っています。

イギリスのように行政法も[行政組織法][行政作用法][行政救済法」など無数の法律が結びついて出来ているのです。

行政とは

ここまで、行政法はさまざまな法律が集まってできた集合体ということが分かりました。では、さまざまな法律といっても、どんな法律でもいいというわけではありません。行政法に入る法律は、国家の活動を定めた法律でなければいけません。

行政というのは、国会議員(地方議員含)、公務員などが行う国の活動または地方公共団体の活動をいいます。活動を行政行為と呼び、そのような行政活動を行う人たちを行政庁と呼びます。

身近では、市役所の職員含め市長や県知事などですね。

行政活動は誰が?どんなことを行うのか?救済は?行政の仕組みとは

行政活動とはどんなことをするのでしょうか。

「誰が」「誰に対して」「どんな行為を行い」「その行為に違法があった場合」「どのような救済方法」などさまざまな活動があります。行政庁が国民に対して行政行為を行い、その行為が違法だった場合に行政庁は救済の措置を行います。行政側から国民に働きかける行為だと思ってください。

例えば、「市役所(行政庁)が、国民から税金を徴収(行政行為)しました。しかし、市役所は、国民に対して間違って多く税金を徴収していました。そこで国民側が不服の申し立てし(救済)、無事に超過分を返して貰えました。」これが行政活動になります。

行政法の仕組みは「行政庁が」「国民に対して」「行政行為を行い」「違法だった場合の救済措置をする」この4つからなる仕組みです。

下記で行政法の勉強について書いた記事も挙げておきます。

3つのグループが合体した行政法。行政法の全体図で紹介

さまざまな法律が集まってできた集合体が行政法といいましたが、無数の法律が3つのグループの集合体になります。その3つは「行政組織法」「行政作用法」「行政救済法」というグループに分かれます。

その「行政組織法」「行政作用法」「行政救済法」の3つが合体して行政法になるのです

行政法の全体像を図で表す下記のようになります。

3つのグループの役割

行政組織法(誰が)⇒行政庁の組織を定めている

行政作用法(どんな行為)⇒行政行為を国民に対して行う

行政救済法(その行為に間違えがあった場合の救済方法)⇒違法行政行為があった場合、国民に対して救済

3つの行政法の説明

それでは、グループの「行政組織法」「行政作用法」「行政救済法」を1つずつ説明します。

行政組織法

まず行政組織法からです。

いきなりですが、税金はどこが徴収するか分かりますか?税金を徴収するのは税務署ですよね。その管轄は国税庁です。このような税務署や国税庁を行政主体といいます。

行政主体は、行政活動を行う団体例えば地方公共団体や公益法人などです。行政主体などの組織を定めている法律が国家行政組織法です。

行政組織法で出題される問題は、ほとんど国家行政組織法からですので、他の法律を考える必要はないでしょう。

行政作用法

次に行政作用法です。

税金を徴収することや許可を出すことなど行政行為を行政主体が行う活動が行政作用法になります。代表的な法律では、行政手続法、行政代執行法ですね。あとは国税徴収法や土地収用法などがあります

行政書士の試験では、行政手続法と行政代執行法がメインで出題されるので、2つを中心に勉強しておきましょう。

行政救済法

行政行為に違法又は不当があった場合、国民を救済するための方法が行政救済法です。

救済方法として定めている法律は、「行政事件訴訟法」「行政不服審査法」「国家賠償法」があります。

行政救済法は、試験に必ず出題されるので勉強を怠らないようにしましょう。

行政法の勉強は、全体像をイメージしながら勉強する

行政法の勉強をしていると、自分で今どこの箇所を勉強しているか分からなくなることがあります。その時は、行政法の全体像をイメージするといいでしょう。

例えば、行政不服審査法や行政事件訴訟法を勉強していた場合、行政救済法の分野をイメージするようにしてください。このように全体像を意識することによって、迷うこともなく体系的に勉強できます。

まとめ

いかがでしょうか。行政法の全体像と1つ1つの役割も把握できたと思います。

行政法は、無数の法律が集まってできたものです。言い方を変えると、行政法という箱に無数の法律が入っているイメージですね。

その箱の中にも、さらに「行政組織法」「行政作用法」「行政救済法」という3つの小箱があって、無数の法律を1箱ずつに整理されています。

このように、行政法を勉強するときも、全体像イメージしながら自分がどこを勉強しているか整理しながら学ぶことが重要です。

これができるようになれば、行政法の理解もグッと早まるのではないでしょうか。

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