行政書士試験:合格するための過去問を使った解答テクニック(動画付き)を紹介します

過去問

ここでは、過去問を使った解答テクニックを動画付きで解説します。

現在の行政書士試験は、ただ知識を覚えるだけで合格するのは大変厳しい試験です。

正解率の向上や解答時間の短縮、難解な問題の対応など、解答テクニックを知っておくだけで解くための助けになります。

たとえば、「常に」などの限定言葉を使った選択肢の切り方など。

今回、そのような解答テクニックを紹介していきます。

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行政書士試験センターの許可済

試験の過去問をブログやYouTubeに載せるのは違反です。

載せる問題は、行政書士試験研究センターの許可が必要です。

このブログで載せている過去問題は、しっかりと許可を取って掲載しています。

それでは、過去問題を使った解答テクニックを下記で紹介します。

行政書士の過去問を使った解答テクニック動画付きで解説

グループ分け

平成26年度問3に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題なり、13条に関する問題になります。

問題 3  憲法 13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一
般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプ
ログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を
一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないと
いう消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利とい
う側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格
をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会
的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法 13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上
確立された 1970 年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関
する私法上の人格権が初めて認められるようになった。

引用元:行政書士試験研究センターHP

これは、「幸福追求権」と「プライバシーの権利」のグループに分けられる問題です。このように幸福追求権は、「選択肢1.2.5の3つ」とプライバシーの権利は「選択肢3.4」2つに分かれます。

こうなった場合は、選択肢が2つプライバシーの権利を先に見るようにします。プライバシーの権利に正解の解答があれば、残りの幸福追求権のグループは見る必要がなくなりますので、解答スピードが上がります。

私の経験上、選択肢が少ないグループに正解の解答があることが多いように思います。実際に例題も選択肢3が正解の解答です。

行政裁量

平成23年度問10に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なり、行政裁量に関する問題になります。

問10次のア~オのうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為の組合せとして、最も適切なものはどれか。
ア、道路交通法に基づく自動車の運転免許

イ、電気事業法に基づく電気事業の許可

ウ、建築基準法に基づく建築確認

エ、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可

オ、公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許

1. ア・オ
2. イ・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

引用元:行政書士試験研究センター

行政裁量の解説はこちらで説明した記事がありますのでご覧ください。≫≫≫

のみ

平成26年度問31に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。民法の問題なり、事例に関する問題になります。

問題31 AがBから金 1000 万円を借り受けるにあたって、CおよびDがそれぞれAから
委託を受けて保証人(連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しな
い保証人)となり、その後CがBに対して、主たる債務 1000 万円の全額を、同債
務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照ら
し、正しいものはどれか。なお、CD間には負担部分に関する特段の合意がないも
のとする。
1  CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、
1000 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Dに対して
は、500 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
2  CはAおよびDに対して求償することができ、求償権の範囲は、Aに対しては、
1000 万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Dに対して
は、500 万円である。
3  CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000 万円および求
償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
4  CはAに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500 万円および求償
権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
5  CはDに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500 万円および求償
権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

引用元:行政書士試験研究センター

これは、「のみ」という文字に着目します。このような文字が入っているときは注意が必要です。このような文字が入ることによって、反証を許さない文章になってしまいます。反証を許さない文章は誤りの可能性が非常に高くなります。

今回でいえば、選択肢3.4.5に「のみ」が入っていますので、この3つを除いた選択肢1.2を先に見ていきます。実際の正解の解答は選択肢2になっています。

常に

平成25年度問47に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なり、政治に関する問題になります。

問題47 現代日本の利益集団(または、利益団体・圧力団体)に関する次の記述のうち、
妥当でないものはどれか。
1 利益集団は、特定の利益の増進のため、政党や政府・各省庁に働きかけ、政治的
決定に影響力を及ぼそうとする団体である。
2 世論は、常に正しいとは言えないが、世論を政治に反映させることは民主政治の
基本である。世論は、大衆運動、マスメディアなどで示されるが、利益集団の活動
によっては示されない。
3 内閣は、法案を国会に提出するが、その法案は、政党・利益集団と関係省庁間の
利害調整の結果として作成され、内閣法制局の審査を経たものであることが多い。
4 利益集団には、経営者団体や労働団体、医師や農業従事者の団体などがある。例
えば、日本経済団体連合会は、経営者団体の代表的なものである。
5 利益集団は、特定の政党に政治献金や選挙協力をすることで発言権を強めようと
することがある。その結果として、利益集団と密接な繋がりのある議員が登場する
ことがある。

引用元:行政書士試験研究センター

これは「常に」という文字が入ることによって、反証を許さない文章がある問題です。前項で反証を許さない文章は誤りの可能性が高いと言いました。これも選択肢2「常に」という文字が入っています。今回は正解の解答は「妥当でないもの」どれかと聞かれているので、選択肢2を最優先で確認します。

実際に答えは、選択肢2になります。

応用編:解答テクニック動画を紹介

重要判例・マイナー判例

平成25年度問4に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題なり、判例に関する問題になります。

問題4 私法上の法律関係における憲法の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の
判例に照らし、正しいものはどれか。
1 私人間においては、一方が他方より優越的地位にある場合には私法の一般規
定を通じ憲法の効力を直接及ぼすことができるが、それ以外の場合は、私的自
治の原則によって問題の解決が図られるべきである。
2 私立学校は、建学の精神に基づく独自の教育方針を立て、学則を制定するこ
とができるが、学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは憲法19条に反し
許されない。
3 性別による差別を禁止する憲法14条1項の効力は労働関係に直接及ぶことに
なるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認めら
れるとしても、女性を不利益に扱うことは許されない。
4 自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する私法上の契約
は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法9
条の直接適用を受けない。
5 企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを拒むことは、思想信条の自
由の重要性に鑑み許されないが、いったん雇い入れた後は、思想信条を理由に
不利益な取り扱いがなされてもこれを当然に違法とすることはできない。

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

グループ分け・のみ・すべて

平成21年度問5に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題になります。

問題5 精神的自由権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはど
れか。
1 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対
象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信
教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保
護される。
2 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民がいかなる思想を抱いているか
について国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告
の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であって
も許されない。
3 憲法20条1項の「信教の自由」は、公認された宗教に属さない宗教的少数派
であった人たちにも、多数派と同等の法的保護を与えるために導入されたもの
であるため、すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない。
4 憲法20条3項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行う
ことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公
金を支出することが同項に違反することはない。
5 憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして
相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯
な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めること
を一切禁じるものではない。

解答:5

引用元:行政書士試験研究センター

のみの引っかけ

平成18年度問11に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なります。

問題11 行政手続法における聴聞と弁明に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、書面の提出によって
するのが原則であるが、聴聞は、口頭かつ公開の審理によるのが原則である。
2 聴聞においては、処分の相手方以外の利害関係人にも意見を述べることが認
められることがあるが、弁明の機会は、処分の相手方のみに与えられる。
3 聴聞は、不利益処分をなす場合にのみ実施されるが、弁明の機会は、申請者
の重大な利益に関わる許認可等を拒否する処分をなす場合にも与えられる。
4 聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法による異議申立
てや審査請求をすることはできないが、弁明の機会を賦与したに過ぎない不利
益処分については、こうした制限はない。
5 聴聞の相手方については、聴聞の通知があったときから処分がなされるまで
の間、関係書類の閲覧を求める権利が認められるが、弁明の機会を賦与される
者には、こうした権利は認められない。

解答:2

引用元:行政書士試験研究センター

~しなければならない

平成25年度問4に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なります。

問題12 行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
1 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を
開始しなければならない。
2 行政庁は、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが要件とされている処分
を行う場合には、それらの者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなら
ない。
3 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該
申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
4 行政庁は、申請をしようとする者の求めに応じ、申請書の記載および添付書
類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
5 行政庁は、申請者の求めに応じ、申請の処理が標準処理期間を徒過した理由
を通知しなければならない。

解答:5

引用元:行政書士試験研究センター

明らか

平成20年度問26に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なり、判例に関する問題になります。

問題26 行政調査に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものは
どれか。
1 保健所職員が行う飲食店に対する食品衛生法に基づく調査の手続は、行政手
続法の定めるところに従って行われなければならない。
2 税務調査については、質問検査の範囲・程度・時期・場所等について法律に
明らかに規定しておかなければならない。
3 警察官職務執行法2条1項の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の
必要性・緊急性があれば、強制にわたることがあったとしても許される。
4 自動車検問は国民の自由の干渉にわたる可能性があるが、相手方の任意の協
力を求める形で、運転手の自由を不当に制約するものでなければ、適法と解さ
れる。
5 税務調査の質問・検査権限は、犯罪の証拠資料の収集などの捜査のための手
段として行使することも許される。

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

すべて・原則・限り

平成25年度問10に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。行政法の問題なります。

問題10 公法と私法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、
正しいものはどれか。
1 公立病院において行われる診療に関する法律関係は、本質上私法関係と解さ
れるので、公立病院の診療に関する債権の消滅時効は、地方自治法の規定では
なく、民法の規定に基づいて判断される。
2 一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上
の関係であるので、私法的規律である労働三法(労働基準法、労働組合法、労
働関係調整法)はすべて適用されない。
3 地方公共団体が事業者との間で締結する公害防止協定については、公法上の
契約に該当すると解されるので、根拠となる条例の定めがない限り、当該協定
に法的拘束力は生じない。
4 公営住宅の使用関係については、原則として公法関係と解されるので、法令
に特別の定めがない限り、民法の規定は適用されない。
5 国の金銭債権は、私法上のものであっても、その消滅時効については、法令
に特別の定めがない限り、すべて会計法の規定に基づいて判断される

解答:1

引用元:行政書士試験研究センター

判例違い

平成18年度問3に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題なります。

問題3 私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の
述べるところはどれか。
1 憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権
を保障するのみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲
において、国民相互の法律関係に対して直接の意味を有する。
2 人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲
法19条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方
が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵して
はならないことは明白である。
3 日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観
的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法
のすべての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾して
はならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければなら
ない。
4 私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下
で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使
している場合には、法の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。
5 憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公
共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的と
した規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、
私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない。

解答:5

引用元:行政書士試験研究センター

限定とグループ分け

平成25年度問47に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なります。

問題47 現代日本の利益集団(または、利益団体・圧力団体)に関する次の記述のうち、
妥当でないものはどれか。
1 利益集団は、特定の利益の増進のため、政党や政府・各省庁に働きかけ、政
治的決定に影響力を及ぼそうとする団体である。
2 世論は、常に正しいとは言えないが、世論を政治に反映させることは民主政
治の基本である。世論は、大衆運動、マスメディアなどで示されるが、利益集
団の活動によっては示されない。
3 内閣は、法案を国会に提出するが、その法案は、政党・利益集団と関係省庁
間の利害調整の結果として作成され、内閣法制局の審査を経たものであること
が多い。
4 利益集団には、経営者団体や労働団体、医師や農業従事者の団体などがある。
例えば、日本経済団体連合会は、経営者団体の代表的なものである。
5 利益集団は、特定の政党に政治献金や選挙協力をすることで発言権を強めよ
うとすることがある。その結果として、利益集団と密接な繋がりのある議員が
登場することがある。

解答:2

引用元:行政書士試験研究センター

常識的知識

平成25年度問50に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なります。

問題50 ペットに関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくては
ならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたとき
にも新規登録が必要である。
イ 1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町
村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。
ウ 飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。
飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬
することとされている。
エ ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示した
り、顧客に引き渡すことは、認められていない。
オ 業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必
要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合に
は、登録は義務付けられていない。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

解答:3

引用元:行政書士試験研究センター

法令知識

平成22年度問51に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なります。

問題51 日本の中小企業に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはど
れか。
ア 中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、
大企業は企業総数の1%にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99%を占めて
いる。
イ 中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つ
が一定規模以下の企業と規定されている。
ウ 法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準
税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。
エ 中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れ
た技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。
オ いわゆる中小企業挑戦支援法*の導入により、資本金1円以上での会社設立
が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

解答:3

引用元:行政書士試験研究センター

社会知識

平成23年度問47に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なります。

問題47 各国の政治体制に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ
か。
ア イギリスでは、議院内閣制がとられ、首相は下院の第一党の指導者が就任す
ることとされているが、議会が上院または下院において不信任の議決を行った
場合には、内閣は自ら辞職するか、議決を行った議院を解散しなければならな
い。
イ アメリカでは、大統領制がとられ、大統領と議会は権力分立の原則が貫かれ
ているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議
会の解散権、法案の提出権、議会が可決した法案の拒否権のいずれも有してい
ない。
ウ フランスでは、基本的に議院内閣制がとられており、大統領のほかに内閣を
代表する首相がおかれ、大統領は外交上の儀礼的な権能を有するだけで、広く
行政権は内閣に属し、かつ議会の解散権も内閣が有している。
エ ロシアでは、1990年代前半に成立した新憲法において三権分立制がとられて
いるが、大統領に首相の任命権が付与されており、連邦議会は連邦会議と国家
会議の二院制となっている。
オ 中国では、最高権力をもつ一院制の全国人民代表大会(全人代)の下に、常
設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准など広範な権限
をもつとともに、国務院が設けられ行政を担当している。
1 ア・イ
2 ア・ウ・エ
3 イ・エ・オ
4 ウ・エ
5 エ・オ

解答:5

引用元:行政書士試験研究センター

過去問題

平成26年度問54に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。一般知識の問題なります。

問題54 難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
1  国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、か
つて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
2  難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を
効果的にするためのものであり、日本も加入している。
3  シリアの内戦は 2014 年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺
国へと避難する事態が続いている。
4  難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれている
が、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れて
いる。
5  日本では、かつて、1975 年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」
といわれる人々を受け入れる措置をとった。

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

問題飛ばし1

平成21年度問6に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。憲法の問題なり、判例に関する問題になります。

問題6 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。この文章の趣旨と適合しない
ものはどれか。
〔憲法23〕条の学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由
とを含むものであって、同条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一
面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面
において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることに
かんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもので
ある。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必
ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学については、憲法の右の趣旨
と、これに沿って学校教育法52条*が「大学は、学術の中心として、広く知識を
授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とするとしている
こととに基づいて、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を
教授する自由は、これを保障されると解するのを相当とする。すなわち、教授そ
の他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由
を保障されるのである。そして、以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を
免れるものではないが、大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、
一般の場合よりもある程度で広く認められると解される。
(最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁以下)
1 大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許
可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有す
るものではない。
2 大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、
大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。
3 遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それ
が大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。
4 学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究
費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
5 大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学
に自主的な秩序維持の権能が認められている。

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

問題飛ばし2

平成19年度問28に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。民法の問題なり、学説に関する問題になります。

問題28 時効制度の存在理由については、次のような考え方の対立がある。
A説 「時効とは、取得時効が成立した場合には無権利者であった者に権利を取
得させ、消滅時効が成立した場合には真の権利者の権利を消滅させる制度
である。」
B説 「時効とは、真に権利を有する者または真に義務を負わない者が、長期間
の経過によってそのことを証明できないことにより不利益を被ることのな
いよう救済するための制度である。」
時効の援用(民法145条)に関する次の説明のうち、最も妥当なものはどれか。
1 時効の援用は、時効の効果が道徳に反する面があるため、それによる利益を
受けるかどうかを当事者の良心にゆだねたものであるとの説明は、A説と矛盾
する。
2 時効の援用は、民事訴訟法上の弁論主義から求められるものであるとの説明
は、B説と矛盾する。
3 時効の援用は、はじめに遡って権利の得喪の効果を生じさせるものであると
の説明は、A説と矛盾する。
4 時効の援用は、権利関係を証明するための法定証拠を提出する行為であると
の説明は、B説と矛盾しない。
5 時効の援用は、法定の停止条件であるとの説明は、A説と矛盾する。

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

問題飛ばし3

平成21年度問28に本試験で出題された問題を使った解答テクニック動画です。民法の問題なり、事例に関する問題になります。

問題28 時効に関する次のA~Eの各相談に関して、民法の規定および判例に照らし、
「できます」と回答しうるものの組合せはどれか。
Aの相談:「私は13年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地・建物
に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から11年が経過していますが、債
権者は、4年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと
主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においての
みその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求で
きますか。」
Bの相談:「私は築25年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸
人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、
これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人で
ある乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私
は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」
Cの相談:「30年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅
の土地・建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を
主張して、当該土地・建物についての共有持分が認められたのですが、その登記をし
ないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に
共有持分についての登記への協力を求めたところ、20年以上経過しているので時効だ
といって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。」
Dの相談:「私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地・建物に
2番抵当権の設定を受けています。このたび、1番抵当権の被担保債権が消滅時効に
かかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現
時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことがで
きますか。」
Eの相談:「叔父は7年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。
配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年2月10日にこの叔母が急逝し、
同年6月10日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前
に他人に貸し付けた300万円の債権が10年前の6月1日に弁済期を迎えた後、未回収
のまま放置されていることを知り、あわてて本年6月20日に返済を求めましたが、先
方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権につい
て返還を求めることができますか。」
1 Aの相談とBの相談
2 Aの相談とCの相談
3 Bの相談とDの相談
4 Cの相談とEの相談
5 Dの相談とEの相談

解答:4

引用元:行政書士試験研究センター

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