行政書士試験を制す:民法の勉強は「全体像」を把握するのがコツ!

資格・勉強関連

民法は、膨大な量の条文と無数の判例を勉強しなければいけません。しかし、1つ1つ勉強していたら行政書士試験に短期合格するのは難しくなります。

民法を効率よく勉強するには、試験で問われている内容をテキスト、六法などを使って勉強していくのがいいでしょう。

いきなり条文と判例の勉強をするのではなく、まずは民法の全体像を把握しておくことが重要です。

全体像を把握することで、詳細な部分の内容も理解がしやすくなり勉強もスムーズに進むからです。

今回は、その全体像を詳しく説明します。

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法律は身近ではないが、民法は身近な法律になる

私たちが生活している中で身近に感じられないのが法律です。しかし、その中でも民法は私人(人)同士の関係を定めた法律になり、少しだけ身近に感じられます。

稼いだお金で生活の食料や衣類などの生活用品を購入する行為。会社と雇用契約を結び労働の対価として給料をもらう、好きな人と結婚することもすべて民法で定めています。

民法は人対人の関係を定めたもので、生活を見渡すと結構身近なことが民法と関わっています

イメージしやすい民法は私法

民法のように人対人の関係を定めた法律を私法といいます。

民法以外にも、商売を行うために定めた商法・会社法や個人の財産を定めた知的財産法などが私法になります。

私法は、身近な法律が多いので、イメージしやすく理解もしやすいのが特徴です。ただし、その分、人同士の問題も多発し、それに伴って重要な判例も数多くあります。どんどん深みにハマり試験範囲を超えて勉強してしまう受験生もいるので注意が必要です。

イメージしにくい行政法は公法

逆に、国家(行政・司法・立法)と国民の関係を定めた法律が公法といいます。

例えば、行政書士試験の科目にもなっている憲法、行政法が挙げられます。他に犯罪を犯したときに定められた刑法なども公法です。

民法を効率よく進めるには「全体像」の把握が必須

民法の条文数は、1000以上あり膨大な量となっています。

この膨大な量の条文を1つ1つかみ砕いて覚えることをしていれば、効率が悪く行政書士に短期合格するのが難しくなってしまいます。

そうならないために、民法の全体像を把握し勉強を進めて行くことが重要です。

民法は、「第1編 総則・第2編 物権・第3編 債権・第4編 親族・第5編 相続」の5編で構成されています。この5編も2つに分かれ、第1~3編までが財産法で、第4~5編が家族法に分かれます。

【財産法】

第1編 総則

第2編 物権

第3編 債権

【家族法】

第4編 親族

第5編 相続

「総則・物権・債権」は財産法

第1編総則とは、民法全体に適用する原則を定めたもの
第2編物権とは、物に対する権利を定めたもの
第3編債権とは、人に対する権利を定めたもの

第1~3編の内容は上図で書かれているとおりです。総則、物権、債権が個々に独立しているのではなく、1つの事柄で総則、物権、債権すべて有することになります。

例えば、AがBに、A所有の甲土地を売る売買契約という事例があった場合

「Aは、甲土地を売ります。Bは甲土地を買います。」両者の意思表示が、民法で規定する総則です。

次に、売買契約が成立した場合には、
「BがA対して土地の引き渡しを要求する引渡請求権を有します。」これは民法の債権になります。

逆「AはBに対して土地の代金を請求する支払請求権を有します。」これも民法の債権になります。

最後に「Aは土地を渡します。Bは代金の支払いをします。」これが物権です。このように、1つの事例で総則の意思表示など、物権、債権の権利義務が生じるのです。

「親族・相続」は家族法

次に第4~5編をまとめて家族法です。

第4編親族とは、血族関係や婚姻や離婚など身分行為を定めたもの
第5編相続とは、被相続人や相続人などの相続の権利義務を定めたもの

第4編親族とは、血族関係や婚姻や離婚など身分行為を定めたもの。例えば、配偶者の血族関係は姻族(いんぞく)と呼んだり、親族の範囲などを定めているのが第4編の親族です。

第5編相続とは、被相続人や相続人などの相続の権利義務を定めたもの。例えば、被相続人(死亡した人)の遺産を受け継ぐ人はだれか?相続人の範囲・割合や遺言などについて定めているのが第5編の相続になります。

民法の中でも、この家族法の知識を使って実務を行うことが多いですね。相続手続き、遺言書作成サポート、離婚協議書の作成など

ですので、実務で使える知識だと思ってしっかり勉強しておくと開業後、役に立ちます。

まとめ

民法は、身近な法律で人同士の関係を定めた法律です。そして、民法のような法律を私法といいます。

民法は、第1~3編の総則、物権、債権の財産法では、起きる事柄では、個々に独立して有するものでなく1つの事例で総則、物権、債権を有することになります。

第4~5編の親族、相続は、行政書士になってから1番使う知識です。なので、後々役に立ってくるのが家族法ですね。

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石塚昌克
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