資産形成ってなに?資産形成を考えている人『必見』目的別、おすすめ資産形成の方法を紹介

資産運用

こんにちは。イシマサ.comです。

資産形成とは…。

私たちはライフステージが変わっていく中で結婚資金、自動車やマイホームの購入、子供の教育費、老後の備えと大きな支出が見込まれているイベントがありますよね。

これらのイベントはある程度の予算や時期が予測できますが、今の収入を普段の生活費で使い果たしていたら、大きな支出に対応することができず、その後のライフプランに悪影響が出てきます。

そのような悲劇を避けるために、私たちはこの大きな支出に備えた資産形成が必要になります。

資産形成とは「ある将来の支出のために資産の形成をすること」という意味です。

しかし、多くの人が資産形成をしているかと言われればそうではありませんよね。

私をはじめ、資産形成をどうやっていいのか分からないという人が多いのが本音だと思います。

ですので、今回の記事では資産形成が必要な理由とベストなタイミング、資産形成の目的別におすすめの方法をご紹介します。

それでは、今回も行ってみましょう(^^)/

スポンサーリンク

「資産形成」と「資産運用」の違い

出典元:crowd-answer

資産形成の方法について説明する前に…まず資産形成がもつ意味についてもう少し詳しく説明します。

資産形成の意味は「ある将来の支出のために資産の形成をすること」でしたね。この言葉には「現在必要な資産を持っていない人がやること」という意味が含まれています。

ようは、0から1、2、3と少しずつ資産を築いていくことです。

そしてよく似た言葉に「資産運用」という言葉があります。

こちらは「余剰の資産を運用することで資産の増加を狙うこと」という意味があり、「既にある程度の資産を持っている人がやること」ということです。

すでにある資産をさらに増やすことですね。

この2つは時折混同して扱われることがありますが、当人の経済状況と支出の目的に応じた使い分けが必要です。

そして、さまざまな制度を利用しながら資産を築いていくことが大切です。

資産形成はどのくらいやっている人がいるの?

資産形成って実際どのくらいの人がやっているのか…そこで年齢別に資産形成をやっている人の割合について紹介します。

出典:みずほ銀行

今回は、みずほ銀行(資産形成に関するアンケートより)のデータをお借りしました。

データによると年代別でも全体でも6割弱がやっているようですね。

裏を返せば4割強の方が「未来の支出に対する準備をしていない」ということになります。その理由として…

4割強の中に冒頭で出た「何をすればいいか分からない」というのが3割も占めていますね。

しかし、現代の日本社会は国民に自助努力(自分で何とかすること)が求められています。

なので、「何をすればいいか分からない」という状況でも資産形成を行い、未来の負担を減らすことが重要だと言えます。

今後、資産形成は必要なのか?

日本社会は、国民の自助努力が求めていると書きました。ですので。結論から書くと誰もが目的に応じた資産形成が必須だと言えます。

なぜ、国民に自助努力が求めているのか…その理由として日本社会は

  1. 社会保障制度の維持の限界
  2. 収入と支出の波のズレ

という2つの問題を抱えており、資産形成することが解決策になるからです。

まず1の社会保障制度の維持の限界という課題についてですが、これは日本がかつての経済的な豊かさを失いつつあることが原因です。

分かりやすい代表的な例を挙げると日本の賃金指数の推移があります。

出典:全労連

上記のグラフは1997年を基準に代表的な先進国の賃金指数を示している物です。

他国は賃金指数が伸びていることに対して日本だけが賃金指数が減少していることが分かります。バブルの崩壊を機に日本だけが給料が下がり続けており、労働者の経済力が減少していることが分かります。

そして実質的な賃金が下がっているにも関わらず、この十数年の流れとして少子高齢化が進み、年金や社会保障の負担が上がり続けていることが社会保障制度が限界に近付きつつあることを示しています。

もう一方の問題…収入と支出の波のズレについてです。

これは私達のライフステージが変わる中で収入と支出は一定ではなく貯蓄しやすい時期と支出が増える時期に違いがあることが原因です。

まず貯蓄について人生には貯蓄をしやすい時期があります。

それは

「貯蓄しやすい時期」
  • 就職後の独身期間
  • 結婚後の夫婦共働き期間
  • 子供の独立後、自分が退職するまでの期間

以上3期間です。これらの時期にいかに資産形成できるかがその後の人生の経済状況に大きな影響を与えます。

逆の支出には人生の三大支出と言われる項目があります。

それは

「三大支出」
  • 住宅取得費
  • 子供の教育費
  • 老後の生活費

です。

ここで貯蓄しやすいタイミングと支出をするタイミングを考えてみて下さい。

「大きな支出をするタイミングは収入が少ないまたは収入が全くないタイミング」

になる傾向が強いという印象を受けると思います。

住宅取得費や子どもの教育費なんかは、配偶者のどちらかが育児に専念することになってしまうなどでどうしても、収入減少してしまいますよね。

また、貯蓄がしやすい時期であっても、つい旅行や趣味といった支出が多くなりがちです。

そうであったとしても、いずれ来る大きな支出に備えて貯蓄できないと、いざその時が来た時に十分な物やサービスを購入できないか、あるいは多額のローンを背負い、毎月の請求に追いかけられる生活が待っています。

もちろん結婚や出産、住宅を購入するかどうか、またタイミングは人によって違いますが一般的な家庭においてこの傾向は避けられないかと思います。

なので、どれくらいの期間をかけて準備するか計画してしっかり立てていくことが大切です。

資産形成を始めるタイミングはいつから?

資産形成は小学生の夏休みの宿題とどこか似ている部分がありますよね。

やらないといけないことは分かっていても中々手を付けられず、ついつい先延ばしにしがちです。

しかし、資産形成をやらずに放っておけば先生に怒られるだけでは済みません。

いずれどこかのタイミングで苦い経験をすることになります。

では、いつから資産形成を始めるべきなのかについて実感してみましょう。

まずは資産形成の目標を明確にするために「ライフイベント表」を作成し、自分のライフプランに応じた支出額を算出することがおすすめです。

これは自分の年齢が増えるにつれてどの様な支出が必要になるかを見えやすくするためのツールを以下で紹介しておきます。

便利ツールで家計をチェック

また参考として人生において主なライフイベントにかかる費用の目安を示しておきます。

これらの情報をもとに自分の収支のバランスや必要な金額を突き合わせると自身が考えているよりも準備できる期間は少ないということが分かってきます。

そうなると資産形成を始めるべきタイミングは

「今すぐにでも、若い人はなおさら小額からでも始めるべき」

ということが実感できると思います。

資産形成において最大の武器は「形成する期間の長さ」です。

例えば老後の準備として

平均的なサラリーマンが5年間で2000万円貯蓄することは難しくても、新卒採用されてから40年かけて毎年50万円、毎月約4.2万円貯蓄すれば可能です。

ですので、小額からでも今すぐに資産の形成を始めることをおすすめします。

おすすめの資産形成を「目的別」に紹介


ここまで資産形成が必要な理由と始めるタイミングについて説明してきました。

では、どのような方法で資産形成を始めるかについて「支出の目的別」におすすめの方法や制度を紹介していきます。

老後の資産のための準備

いまでは、2000万円問題と騒がれていますよね。

年金だけでは、ある程度余裕のある老後生活を送ることができず、送るためには政府は「年金+2000万円」程度必要と言われているからです。

そんな老後資産の準備として以下の方法がおすすめです。

財産形成貯蓄制度(年金)

財産形成貯蓄制度は一部の条件を満たした日本国民が始められる貯蓄制度です。

この制度の利点は「一定額(550万円)までの貯蓄は利子が非課税になる」ことです。

所属している会社が実施している制度を利用すれば給与天引きで面倒な管理もなく資産形成ができるため始めやすい制度だと言えます。

注意点として住宅取得用の財形貯蓄制度と合算して一定額まで非課税なので住宅取得用の制度も利用している方は非課税枠のオーバーに注意下さい。

また用途外のために中途解約すると資産の一部が追徴課税の対象になるため注意してください。

個人年金保険

個人年金保険は個人で民間の保険会社と契約することで始められる年金保険です。

月額1万円程度から始めることができ、一定額までは保険費用控除を受けることができますので税制優遇の恩恵を受けることができます。

デメリットとしては資金の拘束力が強く、途中解約すると返戻金が積立額よりも減額されることです。

また、あなたが老後を迎えるまでの長い期間に保険会社が倒産したら一部は保障されますが積立額よりも少ない額となるためかえって資産が目減りすることになりますので契約先には注意が必要です。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は生命保険等でも掛け捨てではなく貯蓄性を持った保険です。持つことで万一の事態に備えつつ、満期を迎えた時は積立額よりも多少は大きい額を受け取れる制度です。

デメリットとして個人年金保険と同様、途中解約したときに返戻金が積立額よりも減額されます。

また、個人年金保険と同様、保険期間中に保険会社が倒産したら一部は保障されますが積立額よりも少ない額となるためかえって資産が目減りすることになります。

確定拠出年金制度(DC、iDeCo)

確定拠出年金は、老後の準備として投資の積立によって資金を準備する制度です。

所属する会社の給料から積み立てる企業型(DC)と個人が積み立てる個人型(iDeCo)の2つがあります。

デメリットやリスクもありますが、現在運用されている制度の中でもメリットが非常に大きい制度です。

毎月数千円から始めることができ、積み立てた額を株式や債券、不動産、定期預金等の項目を選んで投資し、60歳までの長期に渡って運用するのが確定拠出年金です。

この制度の最大の魅力は積み立て金に対して所得税控除を受けることができ、60歳以降の受け取り金については投資利益と受取額の一定額の両方で非課税になるという点です。

デメリットとしては資金の拘束力が強く、積み立てた資産は60歳になるまで原則受け取れないという点があります。

また、株式などの運用する内容によっては受け取り時に株価暴落などのタイミングが重なると資産が減っている可能性があります。

なので、60歳が近くなってきたら暴落する前に運用先を変更したり、もし暴落に巻き込まれたら株価が戻るまで受け取り期間を伸ばすなどの出口戦略を取るなどの対策が必要です。

NISA制度(一般NISA,つみたてNISA)

NISA制度は、資産運用においては非常に使い勝手の良い非課税運用です。

基本的に株式や債券、REIT(不動産投資信託)などで資産を運用し、得た利益に関して非課税とする制度です。

NISA制度には大きく分けて3つの制度の「一般」「つみたて」「ジュニア」がありますが、長期に渡って運用することで安定して大きなリターンが見込めるつみたてNISAがおすすめです。

デメリットとしては株式などのリスクがある商品への投資になるため運用期間終了時の状況によっては資産が目減りするリスクがあります。

積立定期預金

積立定期預金は、数ある資産形成の中で老後の準備として日本で最も実施されている方法です。

近年では定期預金をしても金利は低く、特に資産の増加は見込めませんが、元本保証があり自分で貯蓄管理をすることが面倒な人は仕組みづくりとして活用できます。

子供の教育費のための準備

幼稚園から高校、大学と子どもの教育費も、人生の三大支出の1つでしたね。

子どもの教育費を捻出させるため、以下の方法がおすすめです。

学資保険

学資保険は、子供の教育資金の準備として日本では1位が現金預金、2位が学資保険となるほど日本ではメジャーな方法として認知されています。

メリットとしては保険としての機能を持ちながら貯蓄性を持っていることです。

逆にその点がデメリットにもなっているのです。

例えば、お子さんが私立中学や私立高校への進学などで満期となる時期よりも早い段階で資金が必要になったとき、形式上は保険になるので、貯蓄した資金が拘束されて自由に使えないという状況になります。

必要に迫られて中途解約した場合、当然ですが返戻金は積立金よりも目減りしてしまうリスクもあります。

ジュニアNISA

老後の準備として、つみたてNISAがありました。NISA制度には子どもの教育資金に適したNISA制度があります。

それがジュニアNISAと呼ばれる制度で子供名義の口座で満18歳となるまで非課税で資産運用ができる仕組みとなっています。

メリットとしてはつみたてNISAと同様非課税で、長期の運用ができるので資産の増加が期待できます。

その反面、デメリットとしてジュニアNISAは既に廃止が決定した制度で2024年以降の積立はできなくなることです。

また、投資である以上、運用商品によっては満期となるタイミングで資産が目減りしているリスクはつきものになります。

住宅取得のための準備

住宅取得費も、子どもの教育費と同じ人生の三大支出の1つです。

住宅取得費を捻出させるため、以下の方法がおすすめです。

財産形成貯蓄制度(住宅)

住宅取得のための資産形成として利用できる貯蓄制度です。

メリットとしては「一定額(550万円)まで利子を税金控除の対象にできる」点があります。

また、財形貯蓄をしていると計画的に準備をしているという姿勢が評価され、ローンの融資が通りやすくなるため、利用する場合にもおすすめです。

注意点として個人年金用の財形貯蓄制度と合算して一定額まで非課税なので、年金用の財形貯蓄制度も利用している方は非課税枠のオーバーに注意下さい。

また用途外のために中途解約すると資産の一部が追徴課税の対象になるため注意が必要です。

積立定期預金

住宅取得費用のための準備としても定期預金制度は利用しやすいです。

自分で満期と積立額を設定すれば自動的に積み立ててくれるので、貯蓄する仕組みづくりとしては始めやすい制度です。

普段の生活費の余剰捻出

こちらは資産形成というよりすでに一定の資産を持っている人が、普段の生活費の足しとして資産を運用したい人の為の項目です。

参考までにどうぞ。

高配当株式投資

高配当株式投資は、個別の企業の株式や債券、投資信託、ETF(上場投資信託)を所有することで、毎年数%の配当や利子を受け取る方法です。

メリットとしては一度所有すれば、あとは自動的にお金がやってくるという点が挙げられます。

デメリットとしては株式等には価格変動リスクがあるため価格の下落による資産の目減りする懸念があります。

株主優待制度

株主優待制度は、企業の株式を権利確定日に特定数所有していると発行元企業の製品やサービスを優遇して受けられる制度になります。

分かりやすい例で言うと飲食店のクーポンや遊園地の優待チケットがあります。

ただし、株式の所有が必要なので所有している間に株価が下落するリスクについては十分留意しておく必要があります。

不動産投資

不動産投資は、土地や物件を購入した後、他者への売却や賃貸物件として貸し出すことで利益を得る方法です。

例えば、物件を賃貸として貸し出す場合は物件の管理や入居者の斡旋については管理代行企業に任せれば、半自動的に収入を得られます。

自己資金のみで始める場合、まとまった資金が必要なことと一定の知識と経験が求められるのがデメリットです。

まとめ

資産形成の重要性や方法について紹介してきました。

いかがでしょうか。まずは自分のライフプランと向き合い、目標を確認すること、そして収支の把握と倹約といった簡単なことからでも始めることが大切です。

堅実な方法を用いれば誰でも目標に近づくことはできます。

それぞれが目的に合った手段で資産を築き豊かな未来を過ごせるように今から準備をしていきましょう。

今回は、これで以上になります。またお会いしましょう~

Twitterもやっているのでフォローもお願いします(^^)/