「行政書士実務」相続手続き：『相続関係の確認と役所関係の手続き』編

こんにちは。イシマサ.comです。

今回は相続手続きの実務面についてブログを書いていこうと思います。

相続手続きと聞くと「不動産の名義変更」や「銀行解約」、「相続税」などの手続きに目がいきがちですが、それ以外にも進める上で大切な手続きなどがあります。

例えば、相続人の確認や年金手続きなど

お客さんは、相続手続きにどんな手続きが必要でどうやって進めていいか分かっていないことが多いです。

その時、専門家としてアドバイスをする必要があります。その専門家としてのアドバイスが行政書士の分野のみだったらどうでしょう…

「不動産の名義変更は『司法書士』になり、よく分かりませんのでそちらに相談してください」

さすがに極端な例えでしたが、私が言いたいことはお客さんから相談された内容（相続）の手続きくらいは説明できるように知識を付けておいた方がいいということです。

今回は、相続手続きでも見逃してしまいがちなマイナー分野「相続関係の確認」と「役所関係の手続きなど」について紹介します。

相続関係の確認
役所関係の手続き
まとめ

相続関係の確認

まずはじめに伝えておきます。この記事で書く内容は面談時のことになりますのでよろしくお願いします。

面談を開始しましたら、最初に「相続関係の確認」をしましょう。

聞く項目は以下に列挙しておきます。

【相続関係の確認】

被相続人の「名前の確認」「年齢」「死亡日」「出生地から死亡までの住所地（本籍地）」「現住所」「遺言書の有無」
推定相続人の人数
配偶者の有無※亡くなって場合、相続手続きの可否
相続人の「名前の確認」「年齢」「本籍地」「現住所」

上記の情報は、その後の手続きを説明する際に役立ちます。

例えば、被相続人が生前、転勤族で住所を移動されることが多い場合、本籍地も移動されている可能性が高いことが分かります。

このような情報が事前に分かっていれば、お客さんに相続手続きの大変さをアピールすることもできますので、必ず聞くようにしましょう。

役所関係の手続き

次に役所手続き関係になります。相続登記や相続税などは除いて4つあります。

【役所関係の手続きなど】

保険証関係
年金関係
準確定申告
公共料金などその他

上記の手続きに関して、基本的にお客さん自身で行ってもらうように私は勧めています。
※無理な場合、こちらで受任して他の専門家に回すこともあります。

保健証関係

保険証は「国民健康保険」と「健康保険証」に分かれます。

国民健康保険

私みたいな自営業の方は、国民健康保険に加入しています。その場合。住所地の市区町村役場に資格喪失届を提出が必要です。

健康保険証

健康保険証を持っていた場合、住所地の市区町村役場または勤務先の会社に返却することになります。

年金関係

次に年金関係です。

年金は被相続人の年齢また状況よって行う手続きが少し変わってきます。ですので、年金の種類や受給要件など概要をお伝えできるくらいでいいでしょう。

年金受給していた場合

満65歳を超えて年金受給していた場合、受給停止手続きが必要です。

その場合、「管轄の年金事務所」か「街角年金相談センター」や「共済年金組合」「市役所の年金課」などに、連絡して行います。

【手続き期間】

〇厚生年金→10日以内
〇国民年金→14日以内
※共済年金は、速やかに組合に連絡また組合から手続き書類が届く

【必要書類】

年金受給者死亡届
被相続人の年金手帳
戸籍謄本
死亡診断書
住民票（被相続人、申請人）
受給者の所得証明（遺族年金の受給の場合）

遺族基礎年金

各年金に加入している被保険者が亡くなった場合、下記条件で残された家族は年金がもらえます。

被保険者が国民年金に加入していた場合、遺族基礎年金の申請ができます。

【遺族基礎年金の要件】

被保険者が生活を維持し、家計を支えていた
子どもが結婚していない
子どもが18歳到年度の末日（3月31日）を経過していない
20歳未満で障害年金を受給していて、等級が1級か2級である

【遺族基礎年金の必要書類】

年金請求書
年金手帳
世帯全員の住民票
被相続人の住民票除票
請求者の収入が確認できる書類
子の収入が確認できる書類
死亡診断書
受取先の通帳
印鑑

権利は5年を経過した場合、時効によって消滅するので注意が必要です。

被保険者が、勤め人など厚生年金に加入していた場合、遺族厚生年金も申請できます。

【遺族厚生年金の要件】

厚生年金の被保険者が死亡、または初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡
障害の程度が1級・2級の障害厚生年金を受けている人が死亡
老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の条件を満たしている人が死亡
国民年金の納付済期間（保険料の免除期間を含む）が、厚生年金加入期間の３分の２以上ある
※死亡日が令和8年4月1日前であり、死亡日に65歳未満かつ死亡日の属する月の前々月（要は死亡月の2ヶ月前）までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がないこと

【遺族厚生年金の必要書類】